2007年4月6日のヒトとナリ
内閣府男女共同参画局に『独立行政法人等女性参画状況調査の結果について(PDF/約108KB)』が公開されています。
Ⅰ 調査の目的 平成17 年12 月に閣議決定された「男女共同参画基本計画(第2次)」にお いて、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は重点分野の一つとして位 置付けられており、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導 的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する」 という目標が明記されている。目標の達成に向けて、政府は各種施策を実施 していく必要がある。 独立行政法人等は国や地方公共団体とともに政策・方針決定過程への女性 の参画の拡大について積極的に取り組むことが必要とされている。 上記のような状況を踏まえ、今後の施策の推進に向けた基礎資料を得るた め、独立行政法人等における女性の参画状況及び取組の実態について把握す る。
内閣府男女共同参画局に『主要データ集』が公開されています。男女共同参画に関する主要な図表(PDF)とデータ(CSV)が入手できるようになっています。
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ほか。