旧カミクズヒロイ

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日本国内の人権状況に関係するいくつかの報道

民団新聞に『差別禁止法を勧告 実態調査し認定を』という記事が載っている。

 日本国内における人種差別、外国人排斥の現状について調査した国連の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏による日本政府への勧告内容が、このほど明らかとなった。勧告の中でディエン氏は、日本国内での人種差別と外国人排斥の存在を認定したうえで、政府に差別禁止法を制定するよう求めている。報告書は3月から始まる国連人権委員会の付属資料となる。

しんぶん赤旗に『夫婦別姓導入、婚外子差別なくして 民法改正早く 市民・議員ら国会内集会』という記事が載っている。

 現行民法には、諸外国で認められている選択的夫婦別姓の規定がないことをはじめ、女性にのみ適用される離婚後六カ月の再婚禁止期間、婚外子相続差別など国連機関からも差別撤廃を勧告される多くの規定があります。

JanJan には『女性差別法の撤廃には新たな圧力が必要』という記事が載っている。

 国連は、女性を差別する国内法の取り締まりを専門とする特別報告官(Special Rapportuer on Laws that Discriminate Against Women)の任命の可能性を検討している。

 2月27日から3月10日に開催予定の国連婦人地位委員会(CSW)に提出される最新の報告書の中で、アナン国連総長は、性差別根絶の目標は達成されていないと述べている。